台風19号から半年、公営住宅の入居期間について

台風19号(令和元年東日本台風)から6カ月。まだまだ被災地の復興は道途上です。甚大な被害を受けた栃木県の下野新聞で公営住宅の入居期間に関する記事が掲載されていました。被災地の被災者のみなさまが住居について不安を持たれているという重要な社会的課題が挙げられています。

被災者支援として一時的に無償提供されている公営住宅は、入居期間を原則6カ月としている自治体が目立つ。借家が解体され戻る家がない人や、建て替え工事の完成を待つ人など。被災者はそれぞれの事情を抱え、仮住まいを続けている。被災者からは「6カ月を過ぎた後も住みたいが、可能だろうか」と不安を募らせる声も聞かれる。

下野新聞(https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/300589?top)

また、入居されている方の中には、住居を建て替え中の方もいらっしゃるという内容ですね。

席巻する新型コロナ禍が、自宅再建に影を落とす事態も起きている。感染拡大に伴い、中国で製造されているトイレなどの部品供給が滞り、工事に遅れが出ているという。

栃木市の関係者は「住宅メーカーに問い合わせたら、『トイレやキッチンの部品が足らず、住宅の引き渡しが遅れている』と言われた」とため息を漏らした。

下野新聞(https://www.shimotsuke.co.jp/articles/-/300589?top)

こういったところにも、新型コロナウイルス対策と並行して、大変な状況だとは思いますが、行政には目を配っていただければ幸いです。

栃木県ホームページ

http://www.pref.tochigi.lg.jp/index2.html

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